衣料産業で働く子どもたちの権利を守るために、H&M(エイチ・アンド・エム)、 Kering(ケリング)、VF Corporation(VFコーポレーション)などのブランドが動き出した。

ノルウエーの世界有数のsovereign wealth fund(ソブリン・ウエルス・ファンド)は、ユニセフとともにトップファッション企業に働きかけ、ファッション産業に従事する子どもを保護するためのネットワークを作ろうとしている。

11月27日にジュネーブで開催された同グループのイベントでは、エイチ・アンド・エム、Gucci(グッチ)、Saint Laurent(サンローラン)、ケリンググループなどを含む約15のトップファッション企業が参加した。

今後2年間の間、このネットワークではアパレル産業の劣悪な環境下で働く子どもたちの保護や、教育、栄養面での保護などを考えていく。

ILO(国際労働機関)によると、2016年度は世界で約152百万人の児童労働者が存在し、その半数は危険な状況で働いているという。

the UN Children’s Fund(国連児童基金)は衣料産業で働く児童の数を把握するのは難しいとしながらも、約2億5,000万人の未成年者が何らかの形でアパレル産業の労働に関係していると推定する。

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